月次支援金　給付金額の計算方法[青色・白色それぞれの場合を解説]

月次支援金の給付額ってどのように計算するのでしょうか？

最大で個人事業者であれば10万円とのことですが、10万円ではない場合もあるんですかね？

今回は一時支援金の後に始まった、月次支援金の給付額に関して説明していきます。

月次支援金のサイトでは、中小法人は最大20万円・個人事業者は最大10万円を給付とうたわれています。ただしその給付額の計算が、青色と白色申告で違うわけです。

そこで今回は、青色と白色のそれぞれの場合でどのように給付額を計算すればいいのかを説明していきたいと思います。

月次支援金の給付額計算方法

そもそも月次支援金の給付条件は、対象となる月の2021年の月間売り上げが、2019or2020年の同じ月の売上と比較して50％以上減少していることです。

その50％以上減少の計算方法が、青色と白色で多少違うのでその説明を下でやっていきます。

青色申告の場合

まず青色申告を行っている事業者さんの場合です。

こちらは上で書いたように、単純に2021年の4月or5月の売上が減った月と2019or2020年の同じ月とを比べて50％以上減少しているかを見るだけです。

ex) 緊急事態宣言が2021年5月に発令されていた福岡市で、美容室を営んでいる事業者さんの場合

白色申告の場合

次に白色申告を行っている事業者さんの場合です。

白色の場合は、対象月の売上と比べるのは2019or2020年の年間売上を12で割った数字となります。

ex) 緊急事態宣言が2021年5月に発令されていた福岡市で、美容室を営んでいる事業者さんの場合

給付額を計算する際の注意点

月次支援金の給付額を計算する際に注意してもらいたいことがあります。それは売上の中に国や都道府県から支給された給付金は除いて計算するということです。

ex) 2020年の5月に国から持続化給付金100万円が支給された場合(青色申告の場合)

最大額までもらえない場合とは？

これは単純に売上額が少ない場合です。例を挙げてみます(白色申告の場合)。

だいたいの事業者さんは最大額の10万円となるでしょう。

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