事業復活支援金を受け取るまでの流れを知りたいです。
何から始めて、どのようにすればいいのでしょうか？
福岡市で行政書士をしている、伊東です。今回は新たに始まった事業復活支援金をもらうまでの流れを説明していこうと思います。
正直支援金を申請するのが初めてという方には、ハードルが高いと言わざるを得ません。
しかしそんな不安を今回の記事で少しでも解消して、受給して頂きたいです。
事業復活支援金の申請が可能か条件を確認する
まずは自分が事業復活支援金を受けることができるかどうかを確認しておきましょう。
事業復活支援金を受けることができる事業者さんとは？
受給条件は2つあります。
・2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が、2018年11月～2021年3月までの任意の同月の売上と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した
2つ目が少しややこしいかもしれません。例を挙げます。
↓↓↓↓
・比較対象は、2019or2020or2021年の1月のいずれかになる
↓↓↓↓
・2019年1月の売上→15万 2020年1月の売上→9万 2021年1月の売上→7万とする
↓↓↓↓
・すると2019年1月の15万と、2022年1月の5万を比較したら50％以上減少しているので申請可能
という感じです。
まずは月どうしの売上を比較して、30%以上減少しているかを確認します。どの月をとっても30%以上減少していないと、給付対象外です。
もらえる金額はいくら？
| 売上減少割合 | 個人事業者 | 法人(年間売上1億以下) | 法人(年間売上1億を超え5億以下) | 法人(年間売上5億を超える) |
| 30%以上50％未満 | 最大30万 | 最大60万 | 最大90万 | 最大150万 |
| 50％以上 | 最大50万 | 最大100万 | 最大150万 | 最大250万 |
うちの事務所では、個人事業者と年間売上1億以下の法人さんのみを取り扱うことにしているので赤色にしています。個人事業者の方は、持続化給付金の半分になっているところが辛いですね…
給付額の計算方法
まずいきなりですが、支給額の計算方法(公式)を紹介すると、
では基準期間と対象月とはいつを指すのか？それぞれ説明すると、
- 基準期間…2018年11月～2019年3月or2019年11月～2020年3月or2020年11月～2021年3月のいずれかを指す
- 対象月…2021年11月～2022年3月のいずれかを指す
これをふまえて個人事業者の場合の例を挙げます。
2022年1月(売上15万とする)を対象月とし、2018年11月～2019年3月(各月の売上を30万とする)を基準期間として公式に当てはめる(この場合売上減少割合50％以上)と、
支給額＝(30万+30万+30万+30万+30万)ー(15万)×5＝150万ー75万=75万
となり、75万が給付額と考えがちですが一旦ストップしてください。
しかし個人事業者の給付額の上限が50％以上減少の場合だと50万円が最大でしたよね？ですので給付額は75万ではなく、50万となります。
事業復活支援金の支給額の計算方法は、こちらの記事でもう少しくわしく解説しています。→事業復活支援金の支給額の計算方法を徹底解説する
アカウントの登録をする
続いてアカウントの登録です。このアカウントというのは後述する事前確認に必要になります。
アカウントの登録手順は難しくはなく、
- 事業復活支援金の公式サイトより、仮登録(申請IDを発番)ボタンをクリック
- 個人事業者(事業所得) or 個人事業者(給与所得・雑所得) or 法人のいずれかを選択
- メールアドレスと電話番号(携帯電話番号でもOK)を入力
- 入力したメールアドレスに本登録用のURLが載っているのでクリック
- 必要事項を入力してアカウントを発番ボタンをクリック
ここまで終えると、Cで始まる9ケタか10ケタのアカウントが発行されます。C123456789みたいな感じです。
このアカウントが発行されれば、次のステージに進むことができます。
アカウントの登録の手順は、こちらの記事で画像を交えながら説明しています。↓↓↓↓
事前確認を受ける
そして事前確認です。この事前確認が大きな壁に感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかしこの事前確認が終わらないと申請に進めないので、必ず受ける必要があります。
事前確認とは？
ひとことでいうと、事業実態があるかどうかの確認になります。なぜこのような面倒なことをするのか？
それは以前実施された持続化給付金が大きく影響しています。この持続化給付金は不正受給のニュースが数多くあったのをご存知ですか？会社員や学生が自営業者を装って、次々と100万円を手にしたというものです。
このような不正を防止するために、この事前確認をはさむことにしたわけです。
事前確認に必要な書類
それでは事前確認のときに用意すべき必要書類を紹介します。
- 2018・2019・2020年の確定申告書
- 2018年11月から対象月までの帳簿書類(売上台帳・領収書・請求書)
- 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
- 取引が記載されている通帳
- 宣誓同意書
- 履歴事項全部証明書(法人のみ)
以上を用意してください。
ちなみに帳簿書類は、2018年11月からと書いていますが量が膨大になるのでは？という事業者さんもいらっしゃると思います。
その場合は、こちらが任意の月を3か月指定します。その指定した3か月分を見せて頂ければ、大丈夫ですよ。
事前確認の流れ
では事前確認ってどういうふうにするの？と不安に思う事業者さんもいらっしゃるでしょう。そこでうちの事務所ではどういうふうに事前確認を進めるかを紹介します。
- 基本的に私が事業者さんの元に伺うorＺＯＯＭで行う
- 前項で書いた必要書類を見せてもらう
- 改めて不正をしないなどの同意を頂く
- こちらで事前確認終了の証となる番号を発行する
- 終了後に事前確認料金(5,500円)をその場でor振込でお支払い頂く
というような流れです。
必要書類を全てきちんと準備していれば、時間は20分程度で終わります。
この事前確認が無事終了すれば、申請に進むことが可能となります。
事前確認についてもう少し詳しく書いてます。詳細はこちらの記事で↓↓↓↓
申請をする
そして最後に申請を行います。申請もなかなか大変ですよ。
申請に必要な書類
申請に必要な書類は以下のものです。
- 確定申告書B第一表(基準期間によって異なるが、2018・2019・2020年分)
- 青色申告の事業者さんは、青色申告決算書の両面とも
- 事業の記録がある通帳
- 本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
- 宣誓同意書
- 対象月(2021年11月～2022年3月のいずれか)の売上台帳
- 基準期間(2018.11～2019.3 or 2019.11～2020.3 or 2020.11～2021.3のいずれか)の売上台帳※
- 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等※
- 基準月の売上に係る通帳等※
※がついているものは、これまでに一時支援金・月次支援金を受給している事業者さんは提出不要です。
以上の書類を用意してください。
申請の手順
※もう少しお待ちください。
振込があるまで待つ
申請まで終わったら、後は天命を待つのみです。審査があってそれに通ることを祈るのみです。
振込があるまでの日数とは？
事業復活支援金の公式サイトには、申請から振込までおよそ2週間程度というふうに書かれています。しかしこの文言をうのみにするのは少々危険です。
というのも昨年実施の月次支援金も、受け付け開始から数か月間は2週間ではとても振込までいかなかったからです。イメージとしては(うちの事務所で代理申請した数十件の実績)、
・8月～9月…振込までおよそ1か月
・10月…振込までおよそ2週間
・11月～12月…最短1日から最長でも5日程度
という感じです。やはり申請開始直後は、申請数が多くて審査する人もてんやわんやするんだと思います(あくまでイメージ)。それが申請受付が近づくにつれ、申請数自体が少なくなるので振込まで早くなるのでしょう。
もちろん事業復活支援金では審査する人を増員したり、審査体制の見直しによってホントに2週間で振込までいく可能性もあります。
あくまであまり期待しない方が、精神衛生上いいかなと思って書いてみました。
不備修正の連絡が来たら対応する
そして振込を待つ間にたまに不備修正の依頼が来ることもあります。うちの事務所できた不備修正依頼というのは、
・宣誓同意書などの書類が見切れて写っている
・住所をミスって申請した
・売上台帳に合計売上額を書いてない
というようにささいなこと(住所ミスったのは、ささいではないですが)でもすぐ不備修正で返ってくるので注意が必要です。
この不備修正がくるとその分、振込までの日数が余計にかかります。申請完了の前に何度も確認することは必須ですよ。
売上台帳の書き方についての注意点・書き方はこちら↓↓↓↓
宣誓同意書の注意点・書き方はこちら↓↓↓↓
注意点・その他
最後に注意点等を書きます。
申請特例制度
これまで書いてきたのは、通常の申請をする事業者さん向けになります。それ以外で例えば、
- 2021年に開業した場合
- 2020年は確定申告していない
といった事業者さんは給付額の計算方法や、必要な書類が別途必要となってきます。その中で特に多い新規開業特例と証拠書類特例について紹介します。
※現在分かっている範囲の情報です。詳細が判明次第追記していきます。
2019・2020年開業の新規開業特例
2019・2020年に開業した事業者さんの給付額の計算方法を紹介します。
2021年開業の新規開業特例
続いて2021年に開業した事業者さんの給付額の計算方法です。
証拠書類等特例
証拠書類の特例では確定申告義務がない場合、確定申告書を住民税の申告書類の控えで代替可能です。
30%以上50％未満で申請した後に、50％以上減少する月が出た場合
そして例えばなんですが、
↓↓↓↓
・その後2022年3月にコロナの影響で前年と比較して売上減少割合が50％以上になった…
この場合はどうなるのか？実は追加で申請が可能なんです。
- 30%以上50％未満で最大30万が支給される
- 50％以上減少した後の追加申請で、最大50万ー30万＝20万が追加でもらえる
というような感じです。
なので30%以上50％未満減少した月が出た場合、まずは1回目の申請をしてしまった方がいいかと思います。
事業復活支援金の事前確認・申請代行(サポート)承ります
事業復活支援金に関して、
- 事前確認の依頼
- 申請代行までお願いしたい
- 制度や申請方法について聞きたいことがある
という事業者さんはお問い合わせください。相談に関しては30分間無料でお受けします。
今回スタートした事業復活支援金はもらうまでのハードルが高めです。少しでもわからないことがあったら、すぐその疑問を解消して受給まで進んでいきましょう。
そしてコロナに負けず、事業を継続させていきましょう。
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