経営革新計画を申請するのに何か要件があるんですか？
教えてください。
福岡市内で補助金を専門に扱っている、行政書士の伊東です。今回は経営革新計画を申請するための要件について説明していきます。
経営革新計画はどんな企業・個人でも申請できるわけではありません。またその他にも様々な要件があります。
経営革新計画の申請を検討されている事業者さんは、この記事を読んで確認してください。
経営革新計画を申請するための要件
それでは早速要件を1つずつ見ていきましょう。
従業員数
まずは従業員の人数要件があります。また業種によってそれぞれ人数が異なります。
会社or個人事業者
- 製造業・建設業・運輸業など…500人以下
- 卸売業…400人以下
- ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業…500人以下
- 上3つ以外のサービス業…300人以下
- 小売業…300人以下
ちなみに従業員とは、常時使用する者のことを言います。またこの中に、事業主・役員・臨時の従業員は含まないので注意してください。
組合・連合会
企業や事業者だけでなく、組合や連合会といった団体も申請可能です。
ただし構成員の割合で申請できるかどうかが異なります。
構成員の割合に関係なく申請可能な組織というと、
・商店街振興組合
・事業協同組合
etc…
が該当します。逆に構成員の割合に条件が設けられているのは、
・酒販組合
・内航海運組合
・鉱工業技術研究組合
etc…
です。そして構成員の割合の2/3以上が中小企業者であることが必須です。
事業実績
そして事業実績も求められます。つまり経営革新計画は、これから創業or創業したばかりの事業者さんは申請不可能です。
ここで求められる事業実績とは、
になります。また休眠会社の場合は、休眠明けから1年以上の事業実績が要求されることも併せて紹介しておきます。
事業所所在地
＊福岡県の場合
福岡県内に住民登録(納税地が福岡県)をしていることが要件です。
ちなみに大企業の子会社やフランチャイズ加盟店も、条件次第では申請対象となりえます。
資金計画・設備投資計画
こちらの項目も大事です。資金計画と設備投資の計画のポイントは、
です。
言ってることは当たり前なことですが、いざ計画を立てる段階になってそれは無理があるのでは…？という計画の事業者さんもいらっしゃいます。
ここの部分はものすごく合否を分けるポイントになるので、あえて挙げておきました。
公序良俗に反しないこと
公序良俗に反しないというのは当たり前ですよね。一応挙げておくと、
- 事業内容が射幸心をあおるおそれがある
- 暴力団と関係があるorそのもの
こういうことがないようにお願いします。
経営革新計画の申請に関してご相談ください
今回は経営革新計画の申請要件について書いてきました。今回挙げたものは従業員数の要件を除けば当たり前のことばかりです。
しかしだからこそ申請する前に1度きちんと確認してもらいたいです。特に資金計画・設備投資計画はきっちり考えて計画を立てるのがマストです。
次は経営革新計画の進め方を説明していきます。→経営革新計画の進め方【申請前～承認まで】
もしそのあたりの計画から相談にのってもらいたい…という事業者さんはお問い合わせください。
お問い合わせは下のリンクよりお願いします。↓↓↓↓
コメント