事業復活支援金の支給額の計算方法ってどのようにするんですか？
具体例を挙げて説明してもらえると助かります。
福岡市城南区で行政書士をしている伊東です。
今回は事業復活支援金の支給額の計算方法を具体的な数字を挙げつつ説明します。
経済産業省の資料を見るだけでは、頭が？？？の方もいらっしゃると思います。
ですのでなるべくわかりやすくお伝えしようと思います。
事業復活支援金の申請対象者
ここはサクッと紹介します。以下の通りです。
例えば2021年11月の売上を2018年or2019年or2020年の11月と比較して、30%以上減少していれば申請可能ということです。
- 30%以上50％未満の場合→最大30万円
- 50％以上の場合→最大50万円
もちろん売上の減少理由は、コロナの影響でなければいけませんよ。
事業復活支援金の支給額の計算方法の概要
2021年12月24日経済産業省の事業復活支援金の資料に、支給額の計算方法が発表されました。
その計算方法は、
となっています。
基準期間とは？
今回の資料で判明した基準期間は、いずれかの３つです。
- 2018年11月～2019年3月
- 2019年11月～2020年3月
- 2020年11月～2021年3月
いずれも5か月間です。このいずれかの5か月間の売上高の合計額が計算する際の基準となります。
事前情報では過去2年と比較とのことでしたが、過去3年に拡大されています。少しやさしさが出てます。
対象月とは？
対象月は2021年11月～2022年3月のいずれかの月です。
計算する際はこの5か月間の内の1か月を選んで、その選んだひと月の売上高を5倍にします。
計算例
ここからは実際の数字を見ながら計算をしてみます。
手書きの汚い図で申し訳ないですが、ご了承ください。
まずは2021年11月～2022年3月までのいずれかの月と比較して30%以上50％未満or50％以上減少しているところを探すわけです。
それが図では2018年11月と2021年11月となります。減少割合は60％減なので、50％以上減の条件を満たします。
それでは実際の支給額を計算してみます。↓↓↓↓
しかしここで500万もらえると喜んではいけません。
この例の場合は個人事業主なので、50万円が上限です。ですから50万円が支給されるということになります。
ちなみに30%以上50％未満減少の場合と50％以上減少の場合とどちらもある場合は、50％以上減少の場合を選びましょう。
当然ですが50％以上減少の場合の方が、もらえる額が大きくなりますからね。
以上が計算方法になります。
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事業復活支援金はまとまった金額が入ります。ぜひその資金をこれからの経営に役立ててほしいと思います。
確実に支給を受けるためのお手伝いができれば、当事務所としても喜ばしいことです。
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