事業復活支援金の事前確認では、一体何を確認されるのでしょうか？
聞かれること、用意すべきものを教えてください。
今回は事業復活支援金の事前確認で、一体何をするのかを説明していきます。
当事務所は事業復活支援金の事前確認機関となっています。一時支援金・月次支援金の時も事前確認を何十件とこなしてきましたので、非常に熟知しています。
そんな私が登録確認機関として、事前確認で聞くこと・用意しておいてほしいものを書いていきますので、最後までお読みください。
事業復活支援金の受給までの流れを確認しておきたい方はこちらの記事をどうぞ。↓↓↓↓
事業復活支援金を受け取るまでのロードマップ[事前確認機関が解説]
事前確認で用意しておいてほしいもの
申請ID
大文字のC(シー)から始まる10桁くらいあるID番号を準備して、私にお伝えください。意外と忘れる方がいらっしゃいます。
これは事業復活支援金の申請ページに入るための、ログインIDやパスワードとはまた別のものとなります。とにかく大文字のCから始まる番号を教えてくださいね。
申請IDの発番方法を画像付きで詳しく解説してます↓↓↓↓
2019年と2020年の確定申告の控え(収受日付印の付いたもの)
2年分の確定申告書の控えをご用意ください。ここで大事なのは、
- 普通の確定申告をした人(要はe-taxではしてない人)→収受日付印がついているものかどうか
- e-taxの方→受信通知メールがある確定申告の控えor受付日時が印字された確定申告の控えを用意する
ただしこの収受日付印や受信通知メールなんてないですよ…という方もいらっしゃると思います。そういう方は、
———————————ⅰがない場合——————————-
ⅱ)提出する確定申告書類の年度の課税証明書or非課税証明書を用意する。
を用意しておいてください。
2019年1月～2021年の対象月までの帳簿書類
次のいずれかを用意してください。
- 各月の売上台帳
- 請求書
- 領収書
ここで登録確認機関としては、本当に事業を行っている実態があるかを見ています。
ただし各月の帳簿を用意するとなると、かなり量が多くなる方もいらっしゃると思います。そういう場合は、こちらで2019年と2020年の内でランダムに2か月を指定します(例えば2019年3月と2020年の3月分)。その分を見せてもらえれば十分です。
事業の取引が記載されている通帳
2019年～2021年現在までの記録がある通帳を用意してください。事業用が望ましいですが、プライベート用と混ざっていても大丈夫です。ここで見たいのは、
- 事業を行っていることが確認できるか
- 先に確認した帳簿書類と照らし合わせて、その金額に偽りがないか
の2点です。例えば、
↓↓↓↓
通帳で2019年3月10日にA社から本当に10万円が振り込まれているかを見ます
という感じでチェックします。
ただし現金取引を行っている方なんかは、通帳にお客さんからの振り込みなんてない…という方もいらっしゃると思います。
その場合はその理由をこちらにお伝えください。そこを理由に事前確認を打ち切るとかはないので安心してください。
本人確認書類
次のいずれかを見せてください。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 住民票＋パスポートor健康保険証(健康保険証のみではダメですよ)
当たり前ですが、事前確認に来られた方が本人かどうかをチェックします。
ちなみに代表者から頼まれて、事前確認に代わりに来られる方もいらっしゃいます。その場合は必ず委任状を作成して私に見せてください。委任状がないと、全く関係ない第三者なのか？と疑わざるをえませんので、必ず委任状をお願いします。
宣誓同意書
不正はしていません等の確認事項を読んで自筆でサインをしてください。宣誓同意書は月次支援金のサイトからダウンロードできます。
宣誓同意書は最悪忘れても私の方で予備を持っておりますので、その場合はお知らせください。
宣誓同意書について詳しくはこちら↓↓↓↓
ここまでチェックして、事前確認は終了となります。
こんな事業者さんは事前確認を途中で打ち切ります
残念ながら事前確認を途中で打ち切る場合もあります。そのパターンとしては、
- 申請IDがどうしてもわからない
- 確定申告の収受日付印や納税証明書等を用意していない
- 代表者と違う人が事前確認に来たが、委任状がない
- 通帳を忘れた
- 事前確認料金を払おうとしない
主に必要書類が揃っていないパターンですね。5つ目は実際にいらっしゃいましたが、ほんとにやめてくださいね…事前に料金がかかることに同意したのなら、払ってください。
事前確認の打ち切りは、お互いに時間作ってやっている中で残念な感じになります。必要書類が揃っているか確認お願いします。
事前確認が終わった後の流れ
一通り確認事項が終わって、事前確認料金まで頂いたら、事前確認機関側で必要事項を入力します。そうするとこちら側でも番号が発行されます。この番号が発行されることで、事業者さんは申請画面に進むことができます。
2 事前確認料金を支払う
3 事前確認機関側で終了の証明に番号を発行する
4 事業者さんは申請画面に進めるようになる
ちなみに登録確認機関側で発行された番号は、事業者さんは知らなくても申請になんら問題はありません。ただどうしても教えてほしいという方にはお伝えしますので、安心してください。
以上で事前確認に関する説明はこれにて終了です。ありがとうございました。
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