補助金の申請をお考えの事業者さんのご依頼承っております。

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福岡で補助金融資代行サポートなら和眞行政書士事務所へ 

ごあいさつ

福岡で小規模事業者持続化補助金申請代行サポート・新事業進出ものづくり補助金申請代行サポート・省力化補助金の申請代行サポート・事業承継補助金の申請代行サポート・創業融資・国金の融資の申請代行サポートを行っております、行政書士の伊東です。

補助金・融資は個人事業主の方・法人の方にとって、経営を安定・発展させるための大きな選択肢の1つになりえます。

しかし事業主様の全てが、補助金・融資に関する情報に精通しているとはいえないのが現状です。

そこで行政手続の専門家である、行政書士の私が提案から申請サポートまでを一貫して行います。

またより確実丁寧に事業者様へサポートができるように、中小企業診断士と共に連携しております。

ぜひ1度ご相談頂ければと思います。

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うちで申請代行サポートしている補助金

小規模事業者持続化補助金

(*現在小規模事業者持続化補助金申請代行サポートはお受けしておりません*)

持続化補助金

販路開拓(チラシ作成・web広告費など)に使える補助金です。

一般型

対象補助率/補助額特例
小規模事業者2/3 50万円賃上げで+150万円
インボイス登録で+50万円

創業型

対象補助率/補助額特例
開業1年以内の小規模事業者2/3 200万円インボイス登録で+50万円

 

申請期限(一般型)…2026.11.5~2026.12.15  17:00 (様式4発行締切12.4)
申請期限(創業型)…まだ発表がありません
当事務所報酬
着手金¥100,000
交付決定時交付決定額の15%
実績報告\50,000
事業化状況報告\20,000

持続化補助金についてくわしくはこちら

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

革新的な新製品・新サービス開発 or 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業の進出のために使える補助金です。

革新的新製品・サービス枠(従来のものづくり補助金の枠)

従業員数補助率補助額賃上げ特例時の補助額
1-5名小規模事業者 2/3
中小企業者 1/2
100-750万円850万円
6-20名小規模事業者 2/3
中小企業者 1/2
100-1000万円1250万円
21-50名小規模事業者 2/3
中小企業者 1/2
100-1500万円2500万円
51名以上小規模事業者 2/3
中小企業者 1/2
100-2500万円3500万円

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費が対象です。

新事業進出枠(従来の新事業進出補助金の枠)

従業員数補助率補助額賃上げ特例時の補助額
1-20名中小企業者 1/2750-2500万円3000万円
21-50名中小企業者 1/2750-4000万円5000万円
51-100名中小企業者 1/2750-5500万円7000万円
101名以上中小企業者 1/2750-7000万円9000万円

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費が対象です。

申請期限…2026.08.31~2026.09.30  18:00まで
当事務所報酬
着手金\200,000
交付決定時交付決定額の15%
実績報告\110,000
事業化状況報告\55,000

ものづくり補助金についてくわしくはこちら

省力化補助金

個別現場の設備や事業内容に合わせた設備の導入・システム構築に使える補助金です。

従業員数補助率補助額賃上げ特例時の補助額
1-5名小規模事業者 2/3
中小企業者 1/2
100-750万円1000万円
6-20名小規模事業者 2/3
中小企業者 1/2
100-1500万円2000万円
21-50名小規模事業者 2/3
中小企業者 1/2
100-3000万円4000万円
51-100名以上小規模事業者 2/3
中小企業者 1/2
100-5000万円6500万円
101名以上小規模事業者 2/3
中小企業者 1/2
100-8000万円1億円
申請期限…2026.07.01~2026.07.31  17:00まで
当事務所報酬
着手金\200,000
交付決定時交付決定額の15%
実績報告\110,000
事業化状況報告\55,000

事業承継引継ぎ補助金

事業承継を行う際、新たな取り組みにかかる費用を補助する補助金です。

事業承継促進枠

対象補助率/補助額特例
親子・親族・従業員内での承継2/3 800万円
(中小企業者は1/2)
賃上げで1000万円

廃業・再チャレンジ枠

対象補助率/補助額特例
事業承継の際、廃業する者2/3 300万円
(中小企業者は1/2)
事業承継促進枠と併用可能
申請期限…2026.06.19~2026.07.24  17:00
当事務所報酬
着手金\200,000
交付決定時交付決定額の15%
実績報告\110,000
事業化状況報告\55,000

経営革新計画

経営革新計画の承認を受けると、

  • 融資額の上限額up・利率の引き下げ
  • ものづくり補助金において加点項目になる
  • 経営支援のアドバイスを受けることができる

といった優遇策を受けることができます。

申請期限…毎月25日
当事務所の受付期限…随時受付
当事務所報酬
着手金\33,000
採択時\77,000(申請額に関わらず一律)
事業計画書添削アドバイスのみ\16,500

経営革新計画についてくわしくはこちら

自治体の補助金(県・市)

福岡県や福岡市、その他各自治体の実施している補助金・給付金の制度も数多くあります。

自治体の補助金は、申請期限が短めのものもあるので要注意です。

当事務所報酬
着手金基本的に\0
採択時案件によるので相談ください
事業計画書添削アドバイスのみ案件によるので相談ください

自治体の補助金についてくわしくはこちら

うちで申請代行サポートしている融資

開業創業融資サポート

開業前や開業2年以内の事業者さんのために、開業時の融資のサポートを行っています。

当事務所報酬
着手金\0
融資決定時融資額の3,5%

開業(創業)融資についてくわしくはこちら

国金日本政策金融公庫の融資サポート

融資

事業を継続している中で、運転資金や設備投資のため国金からの資金調達のお手伝いもしています。

当事務所報酬
着手金\0
融資決定時融資額の3,5%

国金(政策金融公庫)の融資についてくわしくはこちら

サポート内容についての補足

当事務所では、近年の補助金申請の難度の上昇を踏まえ、行政書士・中小企業診断士の2人体制で対応します。

案件の進め方

うちの事務所で、依頼を受ける際の進め方について説明します。

1 メール、電話で問い合わせ頂く

  1. 2 初回面談の実施 (事業内容の聞き取り,サポート内容、サポート費用の提示) *行政書士、中小企業診断士、申請者さんの3者で面談*
  2. 3 行政書士と業務委託契約の締結
  3. 4 着手金を振込み頂く
  4. 5 事業計画書作成のためのヒアリング
  5. 6 事業計画書作成後、事業者さんの方で確認後、電子申請
  6. 7 不採択の場合、事業計画書の修正・加筆後再申請を行う(2回目までは再び費用は頂いておりません)

よくされる質問

(1)

補助金・融資は申請すれば100%もらえるものですか?

補助金・融資は給付金と違って、事業計画書などの審査があります。

100%もらえるものではありません。

(2)

補助金はいつもらえるものなんですか?

実績報告などを行った後、最後の最後に振り込まれます。

(3)

補助金・融資の申請を行って、不採択だった場合は引き続きサポートしてもらえますか?

引き続きサポートを行います。

その際着手金を再びお支払いいただく必要はありません。

(4)

事業計画書の添削アドバイスとは具体的に何をしてくれるんですか?

事業者さん自身で作成した計画書をこちらで見て、書き方や修正点を助言するサービスです。

ただし助言したからと言って、100%採択されることを保証するものではありません。

依頼をお断りする場合について

基本的に全ての事業者さんのサポートをしたいのが山々ですが、中にはサポートをお断りする場合があります。

恐喝される方

論外です。私を見て、脅せば屈するだろうと考える方もいらっしゃるようですが、無駄ですのでお引き取り下さい。

上から目線・偉そうな態度の方

まれにあるのですが、こちらを奴隷かなんかのような感じで接してくる方がいらっしゃいます。

別にこっちはあなたの家来とかでもないし、そもそも仕事する気が失せます。

そのような態度で来られる方は、完全にお断りいたします。

着手金を払おうとしない方

基本的に持続化補助金の通常枠以外の補助金では着手金を頂いております。

それ以外の補助金をお願いしたいと考えている方で、着手金を絶対に払いたくないという方は、着手金0の他の事務所やコンサル会社へご依頼ください。

丸投げしてくる方

例えば事業計画書をこちらで考えて上手く書いて欲しい、といったことです。たしかに事業計画書はこちらでまとめて仕上げますが、そのためにヒアリングを行います。

そのヒアリングの段階で答えられないことばかりで、挙句の果てにそっちで上手いこと書いといては通用しませんのでよろしくお願いします。

不正を強要する方

うちの事務所で実際に発生した事案で、給付金の申請の際私の目の前で売上高を堂々と改ざんしてそれで申請を出すように迫ってきたことです。

これってその方はもちろん、私も立場を失うことになってしまいます。

バレないからいいだろうといった考えをお持ちの方は、連絡してこないようにお願いいたします。

事務所案内

〒814-0151
福岡県福岡市城南区堤1-2-20-406

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