2021年11月に新たな事業者向けの支援策が発表されましたようですね。
事業復活支援金とのことですが、どのようなものでしょうか？
事業復活支援金の概要
先日11月10日に岸田さんから経済対策の中で、事業者向け支援策の発表がありました。事業復活支援金というものです。
今回はその概要についてわかっていることを紹介していきたいと思います。
給付額
昨年の持続化給付金は法人が最大200万円、個人事業主が最大100万円でした。しかし第2弾では法人が年間売上額次第で最大250万円、個人事業主は最大で50万円です。
- 年間売上が5億円以上の事業者(法人)→最大250万円
- 年間売上が1億円未満の事業者(法人)→最大100万円
- 個人事業主→最大50万円
対象者
今回の対象者は、
となっています。月次支援金は主に宣言対象地域(東京・大坂・福岡など)の事業者さんが対象でしたが、その制限がなくなるということです。
ex) 島根県で美容室を営んでいるが、外出自粛などの影響で売上が大きく減少している→持続化給付金第2弾の対象となりえる
もらえる条件
この項目は主に個人事業主の方にとって大事な部分です。岸田氏の発表によると、
ex) 2022年1月を基準に見る場合(2022年1月の売上を5万円とする)
・比較するのは2020年1月or2021年1月
・2020年1月の売上が10万円、2021年1月の売上が7万円とする
・2020年1月と比較すると10万円と5万円で50％以上の減少割合となるので、支給対象になる
考え方としてはこのようになります。
支給方法
今年行われた月次支援金は、1か月ごとに申請して支給という形でした。しかし事業復活支援金は、
ということです。
ということは申請開始は2022年の4月～となるのか？この辺はまだ決まっていないので何とも言えません。また決まり次第紹介します。
事業復活支援金についての感想
今回の新たな事業者向けの支援策を受けての私の感想は、
支給額が少ない…気がする
ですね。岸田氏は事業者向けの支援策について、昨年の持続化給付金並みの支援を行うと言っていました。しかし蓋を開けてみれば昨年の半分とのことで、少ないのではないか？と率直に思いましたね。
5か月分で最大50万円なので、実質月次支援金と変わらないです。それならば月次支援金を続ければよかったのではないかと感じます(もちろん制度の詳細が決まっていないのでどうなるかはまだわかりませんが)。
月次支援金は10月分はまだ申請可能です
一方で、今年の事業者向け支援策である月次支援金はまだ受け付けています。
- 10月分→2022年1月7日まで
となっていますので、対象となる事業者さんはもらえるものはもらっておきましょう。
月次支援金に関する記事はこちらからどうぞ↓↓↓↓
コメント