小規模持続化補助金(低感染リスクビジネス型)を徹底解説

今回は小規模持続化補助金の低感染リスクビジネス型について解説していきます。小規模持続化補助金には一般型と今回紹介する低感染リスクビジネス型の2種類があります。

一般型については別記事で解説してますので、そちらも読んで下さい。→小規模持続化補助金　一般型とは？［補助金に詳しい行政書士が解説］

今回の記事では低感染リスクビジネス型を掘り下げますので、どちらの補助金を使うのが最適かを見極めてもらえればいいかなと思います。

小規模持続化補助金　低感染リスクビジネス型の概要

コロナの感染防止に加えて、事業の継続を両立させるための対人接触機会の減少に取り組むための投資を行い、コロナ後に向けた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するために低感染リスクビジネス型が新たに設けられたわけです。

申請期限はいつか？

およそ2か月ごとに期限が区切られています。

• 2021年7月7日(水)
• 2021年9月8日(水)
• 2021年11月10日(水)
• 2022年1月12日(水)
• 2022年3月9日(水)

低感染リスクビジネス型では何が補助の対象になるのか？

それぞれ見ていきましょう。

1 広告費…新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等の取り組みを広報するためにかかる費用

ex)

• 認められるもの→新たなビジネスやサービス等の広報のためのチラシ・ＤＭの作成や送付費用
• 認められないもの→ただ単にホームページを作るなど

ホームページを作りたいという人は、一般型での申請を検討してみて下さいね。

2 機械装置費…対人接触機会を減らすための機械装置や車両の導入にかかる費用が補助される

ex)

• 認められる→(条件付きで)キッチンカーや移動販売車両
• 認められない…ただ単に既存車両の買い替え・パソコンの購入など

3 展示会出展費…新商品をオンラインの展示会に出展または商談会に参加するためにかかる費用

4 開発費…感染拡大防止と事業継続を両立させるための新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等にかかる費用を補助

ex)

• 認められる…・テイクアウト未実施の飲食店がテイクアウト専用の弁当を開発する
• 認められない…飲食店で店内提供する目的の新メニューの開発費

5 資料購入費…10万円未満の図書が買える

6 雑役務費…業務・事務を補助するために補助事業実施期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代・派遣労働者の派遣料・交通費として支払う費用

7 借料…必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払う費用が補助

8 専門家謝金…必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家に謝礼として支払う費用

9 設備処分費…新たなビジネスやサービスのための作業スペースを拡大、改修する等の目的で、既存設備を解体・処分or借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するために支払う費用

10 委託費・外注費…言葉そのままのとおりです。

11 感染防止対策費…コロナ対策にかかる費用が補助される

低感染リスクビジネス型での補助額はいくらか？

補助事業にかかる費用の4分の3の範囲で最大100万円の補助が出ます。

一般型が3分の2で最大50万円の補助でしたので、こちらの方が額は大きいですね。

一般型に比べて人との接触を避けたり、コロナ後を見据えた計画をより求められるので、どちらの型を使うのか要検討が必要でしょう。

補助金が入るまでの流れ

はじめに断っておきますが、補助金というものは後払いです。最初は自分で全額手出しする必要があります。ご了承ください。

２の商工会議所に経営計画書を持っていく工程は必須なので、申請者の方は必ず行ってください。これは商工会議所に所属していない人もです。ご注意ください。

小規模持続化補助金　低感染リスクビジネス型についてご相談ください

今回解説した低感染リスクビジネス型の相談や申請のサポート希望の方は、和眞行政書士事務所へご相談ください。

当事務所では補助金が採択されるかだけではなく、その先の経営がうまくいくように共に走っていきたいと考えています。その入り口として、補助金のサポートをまずはさせて頂きます。

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