福岡市の売上減少した事業者への支援金をweb申請しようとしています。
申請に際して、必要な書類等を教えてもらえると助かります。
福岡市城南区で補助金・支援金の申請サポートを行っています、行政書士の伊東です。
今回は福岡市の売上減少した事業者への支援金のwebでの申請に必要な書類についてまとめてみました。
一応要項にも書かれてはいますが、人によっては微妙にわからない部分もあるかと思います。
そういった部分は事務局に電話して確認をしておりますので、その辺もシェアしながら説明していきます。
福岡市の売上減少事業者への支援金のweb申請に必要な書類
宣誓同意書
まずは宣誓同意書です。宣誓同意書には、
- 事業所の所在地
- 屋号
- 代表者職・氏名
- 日付
を書く必要があります。この宣誓同意書の注意点等を挙げると、
・申請日より後の日付を書かないこと(申請日以前の日付を書く)
・申請月が例えば5月分・8月分など申請の間隔があく場合は、日付を新たに宣誓同意書を書き直した方がよい
注意点の3つ目ですが、5月分の宣誓同意書の日付→5/20・8月分の宣誓同意書の日付→７/30のような感じです。5/20の日付の宣誓同意書を使いまわさない方がいいということです。
もちろん同じ日に2か月分を申請する場合は、同じ日付の宣誓同意書を使いまわすのはOKですよ。
本人確認書類
ここは多くの方が運転免許証を使うことになるかと思います。その場合は必ず裏面の提出も必須ですから、忘れないようにしてください。
逆にマイナンバーカードを提出する方は、表面のみの提出です。裏面は出さないように注意してください。
確定申告書の控え(2019・2020年分)
青色と白色申告で違うので分けて紹介します。ちなみにどちらの場合も2019・2020年と2年分が必要です。
青色申告の方の場合
- 確定申告書第一表の控え
- 所得税青色申告決算書の表面
- 所得税青色申告決算書の裏面
白色申告の場合
- 確定申告書第一表の控え
注意点
青色・白色の場合いづれも第一表に、収受日付印が押されている、もしくはe-taxの場合は受信通知メールがある必要があります。
ただしこの収受日付印や受信通知メールがないという方もいると思います。その場合は、
- 納税証明書
- 納税証明書がない場合→課税証明書or非課税証明書
を必ず用意してください。ここを守らないと100％不備修正で返ってきます。
対象月の売上を確認できる書類
売上を確認できる書類とありますが、要は売上台帳でよいです。この売上台帳は、
- エクセルで作った簡単な売上データ
- 手書きで作成した売上台帳
で大丈夫です。これを申請月の分(8月分の申請であれば2021年8月の売上台帳)を提出します。
白色申告の方の注意点
青色申告の方は上記の分の売上台帳のみで大丈夫です。しかし白色申告の方はさらに追加提出が必要なものがあります。
それは、2019・2020年の1～12月の月ごとの売上を確認できるもの(売上台帳)です。
もちろんこの2年分の売上台帳も、手書きやエクセルで作ったものでいいです。少し量が多くなりますが、白色の方は忘れないように準備しておいてください。
事業内容or事業所が存在することがわかるもの
ここも営業許可が必要な業種かどうかで分かれますので、それぞれ説明します。
営業するのに許可が必要な場合
例えば古物商許可やクリーニング業の許可など公的な許可がないと営業できない場合はその営業許可証を提出します。
営業するのに特に許可はいらない場合
こちらは例えば靴屋さんなど特に営業許可が必要ない場合です。この場合どうすればいいかというと、
- どこか場所を借りている場合は、その店舗の賃貸借契約書
- 自分のビルなどで営業の場合は、その店舗の水道光熱費の領収書
- 店舗の写真
の提出をおこなえば大丈夫です。
取引先情報一覧
こちらはフォーマットが用意されているのでそちらに記入していく形です。記入内容は、
- 取引先が法人の場合は、その法人番号
- 住所
- 法人名or屋号
- 電話番号
をそれぞれ2019・2020・2021年の3年分記入します(申請月が8月の場合はそれぞれの年の8月分)。
取引先がない(個人のお客さん相手の商売)場合
例えば保険営業の方や運転代行などは取引先というものがないですよね？この場合何を記入すればいいか例を挙げると、
・運転代行の方→よく使っているガソリンスタンド(ENEOSなど)
・そのほか→事務所の水道光熱費(九州電力など)
こういったものを書けばよいと、事務局の方に電話して確認が取れました。ですので深く考えずこれらを参考に入力してみて下さい。
取引を確認できる書類
次に取引を確認できる書類です。これは8月分の申請の場合は、2019・2020・2021年のそれぞれ8月分の取引情報の提出でよいです(12か月分用意するということではない)。では何が取引を確認できる書類にあたるかというと、
- 請求書or領収書or納品書
- 取引内容が記帳されている通帳のページ
- 取引先の記載がされている売上台帳
これらを用意してください。領収書なんかがあれば一番わかりやすいですね。
個人のお客様が相手の事業者さんの場合
こちらも個人のお客様相手の方は、取引先情報と同様に悩むポイントでしょうか。しかしここも単純で、認められる書類は
・保険営業の方は会社からもらう給与明細表
・商品やサービスの一覧表
・ホームページの商品紹介ページ
これらを提出することで認められます。要はきちんと事業をしているということを証明できれば良いということです。
通帳
そして通帳も忘れないように準備してください。ここで求められるのは、
- 通帳自体の表面
- 最初の見開き1ページ目(金融機関名・支店名・口座番号・口座名義がわかる)
この提出する通帳に支援金が振り込まれます。
ちなみにネットバンキングの方は、電子通帳の画面を提出すればOKです。
以上で福岡市の売上減少事業者への支援金の申請に必要な書類すべてを紹介しました。これにて終わりとします。
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申請するにあたって、やはり手間がかかりそうだといってあきらめるのはもったいないです。せっかく福岡市が予算を組んでくれたものですから、もらえるものはもらっておきましょう。
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