月次支援金というものが6月から始まるみたいですね。どんな人がどういう条件で
いくらもらえるのでしょうか？一時支援金とはまた違うんですかね？
今回は月次支援金について解説していきます。
月次支援金は国の実施する支援金です。売り上げが減少している事業者さんにはぜひもらっておいてほしい給付金です。
この記事を読めば、
- どんな事業者が
- どういう条件で
- いくらもらえて
- 事前確認どうする？またするのか？
- そもそも事前確認とは？
がわかります。最後まで読み進めていってください。
月次支援金の概要
2021年の4月以降に実施される(された・されている)緊急事態宣言orまん延防止等重点措置によって、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者に対して、月次支援金の給付により事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するものです。
趣旨は一時支援金とほとんど同じで、名称が変わったくらいの認識でいいと思います。
対象となる事業者とは？
ここでは一例をあげていきます。
- 美容室・理容室
- アパレルショップ
- 整骨院・接骨院・マッサージ店
- タクシー・運転代行業
- 酒類卸業・酒類販売
- 対面でのサービス提供者
飲食店と取引があったり、対面で何かサービスを行っている方は対象になります。
月次支援金の申請受付期間はいつ？
- 6月分→2021年7月1日～8月31日
- 7月分→2021年8月1日～9月30日
- 8月分→2021年9月1日～10月31日
個人的な見解ですが、9月分以降も月次支援金の支給は続くことになろうかと思います。
それぞれおよそ2ヵ月となります。
申請期限ぎりぎりの申請になると、事務局の処理に時間がかかりますので、余裕をもって申請することをオススメします。
もらうことのできる額はいくら？
- 中小法人…MAX20万円
- 個人事業者…MAX10万円
となります。
ちなみに一時支援金は法人60万・個人30万までもらえることになっていましたので、月次支援金は少なめにはなりますね…
月次支援金がもらえる条件とは？
① 緊急事態宣言or蔓延防止等重点措置による、飲食店の休業・時短営業の影響を受けている
② 同じく宣言・措置による外出自粛の影響を受けている
③ 2021年の対象の月間売上が、2019or2020年の同じ月と比べて50%減少している
この3つの内、③は必須の条件です。そこにプラスして①or②のいずれかに当てはまる必要があります。
ex) 2021年5月 緊急事態宣言期間中の福岡市の整骨院の場合
- 緊急事態宣言の発出の影響により、お客様の来店がほぼ無くなった。→②の要件満たす
- 2021年5月の売上は20万円に…(2019年の5月の売上は60万円だった)→③の要件も満たす
というような感じで考えてもらえばいいです。
月次支援金の給付金についてさらに詳しく書いてますので、そちらも読んでみて下さい。↓↓↓↓
月次支援金 給付金額の計算方法[青色・白色それぞれの場合を解説]
事前確認とは？
昨年実施された持続化給付金では、不正受給が相次いだことをご存じの方も多いでしょう。学生を個人事業者と偽って申請するなど…
そこで国は不正受給の防止を目的に、事前確認という1クッション置いてその後申請という流れにしたわけです。
この事前確認は、商工会議所や銀行・税理士や行政書士といった機関に予約を入れて、確認を行ってもらうというものです。
事前確認が必要な場合
・一時支援金の受給資格はなかったが、月次支援金の受給資格を満たすので申請を考えている方
とにかく今年に入って始まった支援金の初めての申請が、月次支援金だという方は事前確認が必須だと考えておいてください。
逆に必要ない場合
・一時支援金の申請を行い、事前確認を実施済みの方
事前確認を1回やっておけば、月次支援金と名前が変わっても事前確認はせずに申請に進むことができます。
事前確認に必要な書類と注意点
事前確認に必要な書類は次の通りです。
・2019・2020年の確定申告書
・2019～2021年までの帳簿書類
・事業の取引が記載されている通帳
・本人確認書類
・宣誓同意書
事前確認では主に、事業者の方が実際に事業を行っている実態があるのかをみます。これは昨年の持続化給付金での不正が続出したことにより、この事前確認というステップが追加されたわけです。
事前確認に関して各書類の詳細については、こちらの記事で解説しています。↓↓↓↓
申請に関して必要な書類
個人事業者向けになりますが、申請に関して必要な書類を紹介します。
・申請対象月の売上台帳
・通帳
・宣誓同意書
・本人確認書類
・取引先情報
事前確認とほぼ同じではあります。売上台帳や取引先情報は事前確認では必須でなかったものですが、申請では必要になります。
申請に必要な書類について、さらに詳細に別記事で説明してます。↓↓↓↓
月次支援金に関する相談は、和眞行政書士事務所へご相談ください
これまでに月次支援金について、一通り説明してきました。もし何か不明な点、事前確認の依頼等ありましたら当事務所へご相談ください。
このような国からの給付金はもらわないと損です。額が少ないよ…という方もいらっしゃるかもしれませんが、とりあえず0よりはいくらかでもあった方が絶対いいはずです。条件に当てはまる方は、必ずもらいましょう。
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