福岡市売上減少事業者への支援金の支給額の算定方法を説明します

福岡市の売上減少事業者への支援金の支給額は、どのように計算すればいいのでしょうか？

なんだか複雑でよくわからないんですよね…

福岡市で補助金・支援金のサポートを行っています、行政書士の伊東です。今回は福岡市の売上減少事業者への支援金の支給額の計算方法を解説していきます。

この売上減少事業者への支援金の給付条件は、売上が2019or2020年との比較で30％以上50％未満の場合です。支援金の概要について確認したい方はこちらからどうぞ↓↓↓↓

福岡市実施の売上減少事業者への支援金を行政書士が解説

ただ人によっては計算がちょっと…と苦手な方や、そもそもどう計算するのか？という方もいらっしゃるでしょう。そういうわけで計算方法を中心に１から説明をしていきます。

福岡市の売上減少事業者への支援金の支給額の算定方法

それでは早速支給額の算定方法を説明していきます。確定申告を青色と白色のそれぞれのパターン別にやっていきます。

青色申告の事業者さんの算定方法

青色申告の場合は、

例えば単純に7月分を申請するなら、7月の売上を比較するということですね。

基準年を選ぶときの注意点

2019年と2020年の内で、売上が高い方の年を基準年にするようにしましょう。

なぜならば売上減少割合が、30％以上50％未満に入るようにしたいからです。

例えばなんですけど、2021年7月の売上額が5万円の場合

• 2019年7月の売上額が6万円→減少割合16％→→30％以上50％未満の範囲から外れる
• 2020年7月の売上額が9万円→減少割合44％→→30%以上50％未満の範囲に入る

この場合は2019年を基準年にすると、支援金はもらえませんよね？

もちろん額によってはどちらでも30%以上50％未満の範囲内である場合もあります。その場合も高い方の年を基準年にすればOKです。

さらにいうと売上額の減少割合が例えば、

• 2019年と比較すると売上減少割合が35％だった
• 2020年と比較すると売上減少割合が55％だった

のように売上減少割合がいずれかの年で50％以上の場合は、福岡市の売上減少事業者への支援金を申請してはならず、国の月次支援金の申請をする必要があります。

2019年を基準年として、福岡市の売上減少事業者への支援金の申請は禁じられていますから要注意です。

国の月次支援金についてはこちらで詳しく書いてます↓↓↓↓

月次支援金とはどんなものなのか［登録確認機関の行政書士が解説］

青色の場合の計算例

ex) 2019年7月の売上額31万円…①とする・2020年7月の売上額39万円…②とする・2021年7月の売上額23万円…③とするの場合

この例では2020年が41％となるため、基準年とすればいいですよね。

白色申告の事業者さんの算定方法

白色申告の場合は、

白色は年間売上額を12で割る前に、売上額の多い方の年を基準年に選びましょう。

ちなみに白色申告の場合で基準年を選ぶ時の注意点は、上の青色の所で書いたことと同じです。

白色の場合の計算例

ex) 2019年の年間売上額が1000万円…①とする・2020年の年間売上額が1500万円…②とする・2021年7月の売上額が70万円…③とするの場合

この場合は2020年が44％で基準を満たすため、基準年となりますね。

以上で青色と白色のそれぞれの計算例を説明してきました。今回は以上です。

福岡市の売上減少事業者への支援金についてサポート・相談承っています

今回の売上減少事業者への支援金に関して、申請サポートや相談があればお問い合わせフォームより連絡ください。

今回の支給額の計算で分からなかったという方は、お知らせください。

これまでに数十件の申請のサポートを行っており、どこよりも詳しいレベルであると思います。

小さな疑問点でも結構ですので、気軽にお聞きください。

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