事業復活支援金の事前確認機関です。
税込5,500円にて承ります。
申請代行までであれば税込19,800円にて承ります。

お問い合わせはこちら

事業再構築補助金の申請類型を解説[申請初心者向け]

国の補助金

事業再構築補助金の申請をしようと思っています。

しかし申請類型が何種類もあってわかりづらいです。

今回は事業再構築補助金の申請類型を紹介していこうと思います。

事業再構築補助金の申請類型は、似たような言葉が数種類あります。

事業再構築補助金になじみがない方には、何がどう違うのかわからないのではないでしょうか?

具体例をも挙げつつ、進めていきます。

それでは1つずつ紹介していきます。

新分野展開

まず1つ目は新分野展開からです。定義からみていきます。

新分野展開の定義

新分野展開のコンセプトは、

主たる業種or主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等して新たな市場に進出すること

となります。

新分野展開の申請要件

製品に新規性があるか

新規性にも3つ要件があって、

  • 今まで作ったことがないもの
  • 新製品を作るのに既存設備ではなく、新たな設備で作る必要がある
  • 性能や効能の違いを示すこと

市場に新規性があるか

既存製品等と新製品等の代替性が低いことを示す必要があります。

要は既存製品が新製品の製造によって、無くなるのではなく逆にどちらも売上が伸びていく必要があるということです。

3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%以上となること

事業計画期間終了後に新たに作った製品・サービスが、自社の全体の売上高に占める割合が10%以上となる必要があります。

新分野展開の例

新分野展開の例としては、

民泊を営んでいるが、部屋の一部をテレワーク用の部屋に改装する

というものがあります。

事業転換

2つ目は事業転換です。ここからの3つが同じような言葉で、ややこしくなってきます。

事業転換の定義

事業転換のコンセプトは、

中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること

となります。

事業転換の申請要件

製品に新規性はあるか

1つ目と同じです。3つありました。

  • 今まで作ったことがないもの
  • 新製品を作るのに既存設備ではなく、新たな設備で作る必要がある
  • 性能や効能の違いを示すこと

市場の新規性要件はあるか

ここも1つ目と同じです。

既存製品が新製品の製造によって、無くなるのではなく逆にどちらも売上が伸びていく必要があります。

新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となるか

ここは1つ目と違い、全売上高の10%ではなく、最も高い比率を占めるものにならなければなりません。

事業転換の例

事業転換の例として、

うどん屋が新たにカフェを始める

があります。

業態転換

3つ目は業態転換です。

業種転換の定義

業種転換のコンセプトは、

新たな製品を製造することにより、主たる業種を変更すること

となります。

業態転換の申請要件

製品に新規性はあるか

1・2つ目と同じです。

  • 今まで作ったことがないもの
  • 新製品を作るのに既存設備ではなく、新たな設備で作る必要がある
  • 性能や効能の違いを示すこと

市場の新規性要件はあるか

1・2つ目とここも同じです。

既存製品が新製品の製造によって、無くなるのではなく逆にどちらも売上が伸びていく必要があります。

新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となるか

ここは2つ目と同じです(10%要件ではない)。

全売上高の10%ではなく、最も高い比率を占めるものにならなければなりません。

業種転換の例

業種転換の例として、

レンタカー事業者が、レンタカー事業と共に貸切ペンションの運営を行う

があります。

業態転換

最後に業態転換です。

業態転換 の定義

業態転換のコンセプトは、

製品等の製造方法等を相当程度変更すること

となります。

業態転換の申請要件

製造方法・製品の新規性があるか

これまでの3つと同じです。3要件です。

  • 今まで作ったことがないもの
  • 新製品を作るのに既存設備ではなく、新たな設備で作る必要がある
  • 性能や効能の違いを示すこと

商品の新規性要件or設備撤去要件があるか

新たな方法で提供される商品orサービスが、新規性を有するものor既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うものであることが必要です。

3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%以上となること

事業計画期間終了後に新分野展開で作った製品・サービスが、自社の全体の売上高に占める割合が10%以上となる必要があります。

業態転換の例

業態転換の例としては、

リース教室を経営していたが、それをオンラインでも教えるようにした

があります。

事業再構築補助金の申請サポート・お問い合わせ受け付けています

事業再構築補助金についての相談などがある事業者さんは、1度ご相談ください。

事業再構築補助金は難易度が高く、時間もかかります。なかなか自分で最初から最後までやり通すのは難しいと思います。

そこで私の持つノウハウが役に立ちますから、お問い合わせいただけたらと思います。

お問い合わせはこちら

コメント

タイトルとURLをコピーしました