月次支援金の事前確認機関です。
税込5,500円にて承ります。
申請代行までであれば税込19,800円にて承ります。
申請代行の場合は、福岡市の支援により15,200円が返ってきます(実質負担は5,400円)。

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月次支援金 個人事業者の申請に必要な書類[完全版]

国の補助金

月次支援金の申請を行おうと思っています。

私は靴を販売している個人事業者です。申請に必要な書類を教えてください。

今回は月次支援金の申請に関して必要な書類を、個人事業者の方向けに説明していきます。月次支援金には事前確認というステップがありますが、申請の段階になるとさらに必要な書類が増えます。

そこで複雑でわかりづらいという個人事業者の方のために、1つ1つ挙げながら説明していこうと思います。

月次支援金の申請に必要な書類

2019年・2020年の確定申告書

まずは2019・2020年の2年分の確定申告書です。 ちなみに青色申告の事業者さんは、合わせて青色申告決算書の表と裏面も必須ですので忘れないようにしてください。

この確定申告書についてですが、大事なことがあります。それは、

税務署の収受日付印が押されていること
が必要です。
もしこの収受日付印がない場合ですが、
 
  • 税務署からのデータ受付メール
  • 納税証明書

を追加で用意してください。

申請対象月の売上台帳

次が申請対象月の売上台帳が必要です。例えば8月分の申請をする場合は、2021年8月分の売上台帳がいるということです。

この売上台帳ですがそんなに難しく考える必要はありません。求められているのは、

対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額が記載されていること
ですので、
 
  • エクセルデータ
  • 手書きの売上台帳

でも構いませんよ。下のような簡単なもので大丈夫です。

売上台帳の例

本人確認書類(運転免許証)

本人確認書類も必須です。ここは大体の事業者さんは運転免許証を用意することになるでしょうか。もちろんマイナンバーカードでも大丈夫です。

ちなみに運転免許証の場合は必ず、表と裏面が必要です。

裏面には何も書いてないから必要ないという解釈をすると、申請不備で返ってきますので気を付けてくださいね。

通帳

次に事業用の通帳です。申請の段階では、

  • 表紙(表の面)
  • 最初に開いたページ(名前や支店コード等が印字してあるところ)

この2つが必要になります。

申請の段階では記帳された金額のページを挙げることはありません(事前確認の段階ではチェックされます)。

宣誓同意書

そして宣誓同意書も必要になります。宣誓同意書は月次支援金のホームページからダウンロードして自筆することが必要です。

ただこの宣誓同意書もいくつか必要なポイントがありまして、

  • 宣誓文全てが必要(自筆部分のみだけではない)
  • 申請日より後の日付を書かない

これらは油断してしまう部分であり、この宣誓同意書の不備で申請をやり直しということになりかねません。

宣誓同意書についてもう少し詳しく書いてます→月次支援金の宣誓同意書の注意点[意外に不備修正が多い]

取引先情報

取引先情報については、書類として準備する必要はありません。しかし申請画面で入力することが必要となりますので、今回挙げました。

この取引先情報ですが、2019年~2021年までの各年で、それぞれ2社分を入力していかないといけません。

例えば靴の販売店さんは、靴の仕入れ先を入力する…みたいな感じです。

ただしここで問題となるのが、取引先が個人客のみである場合です。例えば、運転代行業の方なんかがこれにあたります。

こういう場合は、いつもガソリンを入れる場所を入力する等、少しイレギュラーな対応をする必要があるんです。

この取引先情報の入力については、別記事で詳しく書いてますので個人客相手の事業者さんは読んでみて下さい→月次支援金 個人向け事業者の取引先入力攻略法[事務局に聞いてみた]

以上が月次支援金の申請に必要な書類の全てになります。逆にこれらさえあれば申請をスムーズに進めることができます。

月次支援金の申請・事前確認・相談受け付けています

当事務所では月次支援金の申請サポート・事前確認・30分の無料相談を実施しています。月次支援金の申請はオンライン申請のみです。意外にオンライン申請に抵抗があるという方もめずらしくありません。

オンライン申請が面倒くさいといって申請をあきらめるのは非常にもったいないですね。そのような事業者さんの手助けができればと思ってるので、小さなことでもお問い合わせ頂ければと思います。

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