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月次支援金 区分(XYZ)の判断方法を具体例を挙げて説明していく

国の補助金

月次支援金の申請で申請区分というのがXYZとありますが、どれにあてはまるのかわかりません。

詳しい方教えてください。

今回は月次支援金の申請区分がXYZとある中で、それぞれどんな業種が当てはまるのかを説明していきます。

意外に文章だけを読むと、似たような区分になっていて自分がどの区分に当てはまるのかわからないという声も多いです。

実際にこの区分に関しては事務局に電話して聞いてきましたので、その情報をお伝えしていこうと思います。

月次支援金の申請区分をそれぞれ解説

ちなみに申請区分の画面は、以下の通りです。それぞれ説明していきます。

X-1区分

X-1区分は、

・対象措置の影響を受けた飲食店と直接取引を反復継続して行っていることによる影響があること

このX-1区分は1番わかりやすいです。例えば飲食店にお酒や肉・魚なんかを提供しているところが該当しますね。

X-2区分

X-2区分は、

対象措置実施都道府県に所在しており、対象措置の影響を受けた飲食店と間接取引を反復継続して行っていることによる影響があること

が条件です。X-2とX-3は申請者が対象措置地域の内か外かの違いでほぼ同じなので、具体例は下のX-3区分の方で挙げてます。

X-3区分

x-3区分は、

対象措置実施都道府県に所在しており、対象措置の影響を受けた飲食店と間接取引を反復継続して行っていることによる影響があること

となります。

x-3区分は例えば、農家さんや漁業の方が挙げられます。

~対象措置の飲食店が問屋からコメを仕入れている場合~

・対象措置地域の飲食店が苦しくなる
↓↓↓↓
・問屋からの仕入れが減る
↓↓↓↓
・問屋に米を納入する農家さんのコメの納入量も減ることになる
↓↓↓↓
・農家さんも苦しくなる

間接取引なのでワンクッションはさむという感じですね。農家さんの他にも漁業をされている方なんかもx-3区分に入りますね。

Y-1区分

おそらくこのY-1区分での申請となる事業者さんが多くなると思います。

Y-1区分は、

・自らは、対面営業のBtoC事業者であり、かつ対象措置実施都道府県に所在しており、主に対面で個人顧客向けに商品の販売又はサービスの提供を継続的に行っていることによる影響があること

宣言措置地域内で個人客向けに、美容室を営んでいる場合

・宣言措置地域内で人出が減少
↓↓↓↓
・自身の美容室の客数が減少し、売上も減少

この他にも、個人タクシー・運転代行業やホステスさん・保険営業(保険外交員)もこのY-1区分に入ります。

Y-2区分

y-2区分は、

申請者自身が旅行関連事業者であり、かつ対象措置実施都道府県で特に外出自粛等の影響を受けている地域に所在しており、主に対面で個人顧客向けに商品の販売又はサービスの提供を継続的に行っていることによる影響があること

佐賀県で宿泊施設を営んでいる事業者さんの場合

・宣言措置対象地域(福岡)からの来客が減少
↓↓↓↓
・宿泊事業者さん(申請者)の売上も減少

ポイントは宣言措置地域からの来客が減少したことによることです。

このY-2区分には他にも、旅客運送事業者・動物園・興講場等も対象になります。

Y-3区分

Y-3区分は、

・自らはBtoC事業者であり、対象措置実施都道府県の個人顧客向けに商品の販売又はサービスの提供を継続的に行っていることによる影響があること

佐賀県内で洋服屋を営んでいる(福岡県寄りの位置にある)場合

・宣言措置地域(福岡)で外出自粛する人が増える
↓↓↓↓
自身の佐賀県内の洋服屋の宣言措置地域(福岡)からの来客が減少し、売上も減少

B to C事業者であることが条件なので、美容室や八百屋さん等も対象になります。

Z-1区分

Z-1区分は、

Y-1・Y-2・Y-3区分の事業者直接、商品の販売又はサービスの提供を反復継続して行っていることによる影響があること

Y-1区分の靴の販売店に靴を納入している場合

・宣言措置地域内で営業していた靴屋の売上が減少
↓↓↓↓
・靴屋に靴を納入していた事業者さん(申請者)も納入数が減り、売上も減少

この他にもY区分の事業者向けに、清掃サービスを行っていたりする方もこの区分で申請します。

Z-2区分

z-2区分は、

Y-1・Y-2・Y-3区分の事業者に、販売・提供先を経由して、商品の販売又はサービスの提供を反復継続して行っていることによる影響があること

宣言対象地域(y-1区分とする)で洋服屋さんを営業する店の問屋へ服を提供する服製造を行っている場合

・宣言対象地域内の服屋の売上減少
↓↓↓↓
・服を仕入れる問屋から仕入れ量を減らす
↓↓↓↓
・問屋も服の仕入れ量を減らす
↓↓↓↓
・服製造業者さん(申請者)が問屋に納入する量が減る

区分的にはx-3区分と同じような考え方でいいです。販売店さんと直接取引がないという方は、このz-3区分で申請してみましょう。間にワンステップあるという感じです。

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