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小規模持続化補助金 一般型とは?[補助金に詳しい行政書士が解説]

国の補助金

小規模持続化補助金の一般型ってどんなものでしょうか?

私は新たにホームページを作ったりしたいのだけど、使えるんだろうか?

今回は小規模持続化補助金の一般型について、行政書士の私が説明していこうと思います。

小規模持続化補助金の一般型は、数ある補助金の中でも比較的用途が広く使いやすい補助金です。実際私もよく申請サポートをお手伝いさせて頂いております。

そこで小規模持続化補助金の一般型のことがよくわからない方に向けて、どんなものなのかを早速紹介していきます。

小規模持続化補助金 一般型とは?

小規模事業者等が販路開拓等を行うとすれば、だいたい費用が掛かりますよね?その費用の一部を補助することで、その販路開拓の取り組みを後押ししようということです。

ちなみに販路開拓というと、経営計画に基づいて新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や、新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等を指します。

小規模持続化補助金 一般型で補助される金額はいくらなのか?

補助事業にかかる費用の3分の2の範囲で、最大50万円まで補助されます。

例えば新たな顧客獲得のために、ホームページを作るとします。その制作費用が90万円かかるとします(ちなみにホームページ制作で90万円とるところにはあまり頼まない方がいいかも…)。

このケースだと、

  1. 90万の3分の2を計算する→60万になります
  2. 補助の最大が50万なので、60万の内50万は補助されます
  3. つまり最終的に90万の内、50万が補助の対象で40万は自己負担となる(ちなみに補助金は後払いなので、最初は90万全て手出しする必要があることに注意!)

となります。

対象経費はどんなものが対象になるのか?

1 広告費
2 機械装置費
3 展示会出展費
4 旅費
5 開発費
6 資料購入費
7 雑役務費
8 借料
9 専門家謝金
10 専門家旅費
11 設備処分費

それぞれの項目ごとに、具体例をあげてみます。

1 広告費…ホームページ作成やネット広告費・チラシ作成にかかる費用が対象です。ただし補助事業計画で挙げた商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません

2 機械装置費…これはそのままですが、事業を行うのに必要な機械を買うのにかかる費用が補助されます。ただしパソコンやカメラなどは汎用性があり、目的外使用になりうるので対象外です。

ex)パワーショベル・ブルドーザーなど

3 展示会出展費…新商品のアピールで展示会に出展したり、商談会に参加するのにかかる費用が対象となります。注意なのがただ単に販売目的の展示会出展は認められず、販路開拓を目的とした出展でないといけません。

4 旅費…事業の遂行に必要な情報収集や各種調査を行うための旅費が対象となります。ただしガソリン代やタクシー代、駐車料金は対象外です。

5 開発費…新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するためにかかる費用が対象です。

6 資料購入費…事業を行うのに必要な図書等を購入するための費用が対象です。1冊10万円未満が条件で、1種類につき1冊しか補助の対象とはなりません。

7 雑役務費…事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われた費用が対象です。

8 借料…事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる費用が対象です。

9 専門家謝金…事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる費用が対象となります。

10 専門家旅費…事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費が対象となります。

11 設備処分費…販路開拓の取組を行うための作業スペースを確保したいときなど、所有する設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な費用が対象です。

締め切りはいつ?

一般型の締め切りは、

  • 2021年10月1日(金)
  • 2022年2月4日(金)
  • それ以降は後日発表される

となります。

次回の締め切りは10月となりますが、6月現在の今から計画を練っておけばしっかりしたサポートも可能です。早めに取り掛かった方がいいです。

補助金交付までの道のり

1 経営計画・補助事業計画書の作成
2 商工会議所に1で作った計画書を持っていき、確認してもらう
3 期日までに各種書類を完成させて、電子申請をする
4 採択か不採択かの連絡が来る
5 補助事業の実施とその報告をする
6 補助額が決定する
7 補助額の請求をする
8 補助金が振り込まれる

1番大変なのは紛れもなく、1の経営計画書と補助事業計画書の作成です。一応2の商工会議所でチェックしてもらう手順にはなってます。ただそのアドバイスだけでは、おそらく不十分です。

その場合は行政書士の私にご相談ください。ヒアリングしながら、一緒に計画を練っていきましょう。

そして大事なことですので何度でも言いますが、補助金は最後の最後に振り込まれます最初ではありません。最初は自分の資金で全額補う必要があります。

小規模持続化補助金の一般型について一度相談ください

計画書の作成の代行や相談がありましたら、補助金の専門家である和眞行政書士事務所へお問い合わせください。1からヒアリングして、計画書に落とし込んでいきます。

当事務所では、ただ補助金を採択させるためではなくその先の未来まで寄り添っていきます。

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