月次支援金の事前確認機関です。
税込3,000円にて承ります。
申請代行までであれば税込11,000円にて承ります。
申請代行の場合は、福岡市の支援により8,000円が返ってきます(実質負担は3,000円)。

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一時支援金(福岡市実施バージョン)を行政書士が解説

一時支援金って国の実施しているものの他にも、福岡市独自のものもあるんですね。詳しく聞きたいです。

今回は福岡市が独自に実施している、一時支援金について解説していきます。この支援金を簡潔にいうと、国の実施している一時支援金の、売上減少要件に該当しない事業者さんがもらえるものになっています。

国の実施している一時支援金がもらえなかった…という方にはチャンスですから、このまま読みすすめていって頂ければと思います。

福岡市実施の一時支援金の概要

緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け、売上が減少した事業者のうち、国の一時支援金の支払対象とならない事業者を対象に、支援金を支給する。

というものになります。

申請期限

2021年6/14(月曜日)までとなります。

支給金額

法 人:上限 15 万円
個人事業者:上限 10 万円

支給要件

(1) 緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け、売上が減少した事業者であること

(2) 2019 年以前から事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思がある

(3) ①中堅・中小法人の場合

  • 2021 年1月 14 日から申請日において、事業所等が継続して市内にある
  • 2021 年 3 月 1 日時点において、資本金or出資額が10億円未満もしくは、それが定められていない場合は常時使用する従業員の数が 2,000 人以下である

  ②個人事業主の場合

 ・2021 年1月 14 日から申請日において、住民票上の住所又は事業所等が継続して市内にあること

(4)以下の5つに当てはまらないこと

  1. 公共法人
  2. 政治団体
  3. 宗教上の組織・団体
  4. 国の実施している一時支援金の対象になっている
  5. 県の協力金の支払対象となっている飲食店等の事業者

(5) 次の2つのいずれかに該当すること

  1. 国の実施している一時支援金の対象であり、2021 年の 1 月から 3 月のいずれかの月の売上が 2019 年or2020 年の同月に比べ30%以上 50%未満減少した
  2. 国の実施している一時支援金の対象でなく、2021 年の 1 月から 3 月のいずれかの月の売上が 2019 年又は 2020 年の同月に比べ50%以上減少した

(6) 暴力団等の反社会勢力とのつながりが一切ないこと

申請に必要な書類

①申請書
②宣誓・同意書
③代表者の本人確認書類
④確定申告書類
⑤月毎の売上を確認できる書類
⑥事業内容及び事業所等が市内にあることを確認できる書類
⑦取引先情報一覧
⑧取引を確認できる書類
⑨通帳等の振込口座に関する事項を確認できる書類

申請サポート・代行は和眞行政書士事務所へご相談ください

今回の福岡市の実施する一時支援金に関して、わからないことがあればご相談ください。

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